海外ECや海外メーカーの商品は、大学・研究機関でも直接購入できそうに見えることがあります。ただし公費調達では、見積時点の金額、支払方法、輸入関連費用、国内向け帳票などで手続きが止まりやすくなります。

海外製品を大学が直接購入すると止まりやすい理由
公的機関や大学でも、クレジットカード等で海外サイトから購入できる場合があります。一方で、一定金額以上の物品や、研究費・公費で処理する物品では、直接購入だけでは整理しづらい点が出てきます。
特に問題になりやすいのは、調達の意思決定時点で総額が確定しにくいことです。為替、国際送料、関税、輸入消費税、通関手数料などは、商品や時期、配送条件によって変動します。
日本向け見積書・請求書が出ない
海外販売者や海外ECでは、日本の大学・研究機関向けの見積書、納品書、請求書の形式に対応していない場合があります。画面上の注文情報や領収書だけでは、機関内の処理に必要な情報が不足することがあります。
国内の通常フローと異なる
国内調達では、見積、発注、納品、請求という流れで処理できることが多い一方、海外サイトでは前払い、外貨決済、発送後の輸入関連費用などが発生する場合があります。
- 外貨決済が必要になる場合がある
- 為替により円貨額が変動する
- 海外送料・輸入関連費用が発生する
- 納期が読みづらい場合がある
- 国内向け帳票の形式が合わない場合がある
トライアングルを介した調達
商品URLや型番が決まっている場合、トライアングルが実際の取引事業者として間に入り、海外販売者との取引、仕入、必要な輸入手配、国内販売・納品、見積書・納品書・請求書等の発行へつなげることができる場合があります。
公的調達ラボは、海外品等の公費調達について情報を整理し、WEB見積や具体的な案件相談へつなぐ入口です。
契約方法や各機関規程への適合についての最終判断は、各機関の規程・担当部署によります。この記事は、特定の手続きが必ず認められることを保証するものではありません。
まずは総額を確認する
海外商品の調達では、商品代だけでなく、国際送料、関税、輸入消費税、為替・送金等の必要費用まで含めて考える必要があります。購入したい商品が決まっている場合は、WEB見積で概算を確認できます。
WEB見積は、相見積・予算確認のみでも利用できます。
購入したい商品が決まっている方へ
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WEB見積は、相見積・予算確認のみでも利用できます。具体的な商品・調達案件について、WEB見積だけでは解決できない場合は調達相談をご利用ください。

