海外のメーカーから商品を仕入れるため、銀行から海外送金を行おうとしたところ、想像以上に時間と手間がかかりました。
国内の銀行振込なら、振込先と金額を入力すれば基本的には完了します。しかし、海外送金ではそう簡単にはいきません。
送金名義や口座の確認、送金サービスの利用手続き、送金目的の説明、資金の出所に関する確認、さらには商品の原産地や船積地の照会まで。
今回は、私たちが実際の海外調達で経験した手続きを紹介します。
海外メーカーへの支払いに、思いのほか時間がかかった
今回の取引は、国内の大学向けにカナダの企業から中古電子機器を調達するというものです。
取引先から米ドル建ての見積書(Pro Forma Invoice)が届き、代金は約8,000米ドル。支払条件は前払いでした。
2026年9月下旬に見積書を受領し、送金方法を検討し始めたのですが、クレジットカードやpaypalの支払いでは5%上乗せで手数料がかかるとのことで、銀行送金を選択。そこから着手すること10月16日の間、銀行からの追加確認や審査への対応が発生しました。
もちろん、その期間ずっと銀行の審査を待っていたわけではありません。こちらの準備不足や手続きのやり直しも含まれています。
それでも、当初はここまで多くの確認が必要になるとは想定していませんでした。
確認を要する事項
送金内容について追加確認の連絡が届きました。
今回、確認を求められた主な事項は次のとおりです。
- 具体的な送金目的
- 購入する商品の原産地国
- 貨物の船積地域
- 貨物の仕向先国
- 送金原資(送金する資金をどのように得たのか)
- 送金目的や送金原資を証明する資料
単に「海外メーカーから商品を購入するためです」と回答すれば終わるわけではありません。
取引の具体的な内容や資金の流れについて、資料も含めて説明する必要があるのです。
特に面倒だったのが「原産地」と「船積地」の確認
今回の取引では、販売元の企業はカナダにありますが、商品の製造地は台湾です。
しかも、送金手続きを進めている段階では、実際にどこから出荷されるのかが確定していませんでした。
販売元の所在地、商品の製造国、実際の出荷場所は、必ずしも一致しません。
海外調達では珍しくない話ですが、送金時にこれらの情報を確認されると、改めて海外の取引先に問い合わせる必要が出てきます。
相手国との時差もあるため、一つの問い合わせに回答をもらうだけでも時間を要する場合があります。
商品の発注手続きを進めたいだけなのに、その前段階で確認作業が積み重なっていくのです。
「そのお金はどこから来たのか」まで確認される
さらに、送金原資についても確認がありました。
今回の仕入資金は、これまでの事業売上から確保している運転資金です。
ただし、大学や官公庁向けの調達では、納品後に請求し、その後に代金を受け取る取引も一般的です。
今回も、海外メーカーには先に支払い、国内の納入先から代金を受け取るのは納品後という取引です。
そのため、今回の仕入れに対応する売上金が、すでに入金されているわけではありません。
銀行に対しては、過去の事業売上を原資として仕入代金を先払いすることを説明する必要がありました。
なぜ海外送金にはこれほど多くの確認が必要なのか
ここまで手続きが煩雑だと、正直なところ「普通に商品を購入するだけなのに」と感じてしまいます。
しかし、銀行がこうした確認を行うのには理由があります。
主な目的は、マネー・ローンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与の防止、経済制裁への対応などです。
金融庁も、金融機関に対して送金目的や取引内容の確認を求めています。必要に応じて、顧客からの聞き取りや裏付け資料の確認も行われます。
また、楽天銀行は、海外送金の審査に数時間から数日かかる場合があることを公式に案内しています。
つまり、送金を申し込めばすぐに海外の相手方へ資金が届く、という仕組みではないのです。
不正な資金移動を防止するために必要な手続きであることは理解できます。
一方で、通常の商取引を行う事業者にとっても、それなりの事務負担になっていることは事実です。
海外送金をするなら事前に準備しておきたいこと
今回の経験から、海外送金では次のような準備が重要だと感じました。
- 取引主体と送金名義を一致させる
使用する口座が事業取引・海外取引に対応しているか、事前に確認する。 - 見積書・請求書を用意する
取引先、商品名、金額、支払条件などが確認できる書類を整理しておく。 - 商品の原産地と出荷地を確認する
販売元の所在国と異なる場合があるため、海外の取引先にあらかじめ確認する。 - 送金原資を説明できるようにする
事業売上などが原資の場合、入金記録や取引資料などを整理しておく。 - 送金審査を見込んだ日程を組む
支払期限ぎりぎりに送金手続きを始めず、追加確認が発生することを想定しておく。
これらを準備していても、金融機関による追加確認が発生しないとは限りません。
特に初めて海外送金を行う場合は、十分な時間的余裕を確保することをおすすめします。
海外調達の負担は、商品の購入手続きだけではない
海外製品の調達というと、英語での問い合わせや国際送料、関税などが課題として挙げられます。
しかし、実際には代金を支払うという行為そのものにも、相当の手間がかかる場合があります。
今回の経験でも、商品自体の選定が完了しているにもかかわらず、代金の支払手続きを進めるために複数の確認や調整が必要になりました。
大学や研究機関の調達担当者が、海外メーカーとの取引条件を調整し、海外送金のための確認事項を整理し、必要書類を集めるのは、決して小さな負担ではありません。
公的調達ラボでは、海外メーカーや海外ECサイトからの商品調達について、運営事業者のトライアングルが海外販売者との取引・決済や必要な輸入手配を行い、国内の大学・研究機関・官公庁に対して見積・納品・請求を行っています。
海外製品を購入したいものの、海外送金や輸入手続きが障壁になっている場合は、こうした国内調達サービスを利用することも一つの方法です。
商品の購入自体よりも、その周辺手続きに時間がかかる。
今回の海外送金は、海外調達における事務負担の大きさを改めて実感する経験となりました。
参考資料
※本記事は2026年10月の実体験に基づいています。具体的な確認事項や必要書類、審査期間は金融機関や取引内容によって異なります。
